なかなか土地が見つからない方に朗報！？
なかなか土地が見つからない方に朗報！？
5月26日に『特定空家特別措置法』
という法案が施工されました。
あなたは知っていましたか？
国が定める法案の名前ってホント堅苦しいし、
なんだか難しそうですよね。。。
この法案を簡単に説明すると、
“古くなって壊れそうな空家は今すぐにでも壊しましょう”
と言う事です。
古い家だと、台風が直撃したり、
地震が起こったりすると、倒壊してしまいます。
ましてや空家を管理する人がいないとなれば、
近所に住む人にとって危険なわけです。
ということで、その内容を説明しますと、
まずは市町村長の権限で、
空家と思われる家を立ち入り調査することが出来、
調査の結果、危険性が感じられた場合、
その家を壊すようにお願いすることになります。
それは、指導→勧告→命令という3段階を踏んで
お願いすることになります。
まず立ち入り調査を拒めば、
20万円の罰金が請求、
指導の次の段階の勧告になってしまうと、
家が建っていることで6分の1に軽減されていた
土地の固定資産税の軽減措置がなくなってしまいます。
例えば、坪50万円の評価の土地が50坪あるとしたら、
その固定資産税は、500，000×50÷6×1.4％＝58,333円というわけですが、
それが、500，000×50×1.4％＝350,000円になるということなので、
毎年291,667円の出費が増えます。
住んでもない家を維持するために・・・
さらには、最後の命令に従わなければ
50万円の罰金が請求されることになり、
市町村が代わりに強制撤去することになります。
もちろん、その費用は所有者から徴収されます。
ということで、空家を所有している方たちは、
その空家をリフォームして自分たちで住むか？
あるいは賃貸物件として貸しだすか？
その家を取り壊して更地で所有するか？
あるいは売りにだすか？
という選択を早急に迫られたことになります。
しかし、これは、
これから家を建てようと考えている方にとっては、
なかなかのチャンスだと思います。
なぜなら、明らかに住んでないのに、
かといって売りにも出されている様子もないという、
いわゆる眠っている中古住宅というのが、
市場に流通しやすくなるからです。
こうなると、選択肢が増えますよね？
まずは、流通する不動産の分量が増えることになるので、
選べる範囲が広がることになります。
もしかしたら、あなたが思う良い場所に、
売り物件が出てくるかもしれません。
少し突っ込んでお伝えするなら、
壊そうが壊すまいが固定資産税が高くなるのであれば、
その物件は、少しでも早く売りたいと思うのが普通ですから、
そこそこいい物件を、価格交渉することで、
安く購入出来るようになる可能性が高くなるでしょう。
また、それらの中古住宅が、充分利用出来そうであるならば、
中古住宅として購入し、耐震や断熱まで含めた
リノベーションしてもいいわけですから、
こうなると家を買う予算を抑えることも出来るようになります。
これに追い風と言わんばかりに、
まだまだ取り扱いしている金融機関は少ないものの、
フラット35も『中古住宅購入＋リフォーム』が
パッケージになった融資を、4月から始めまっています。
このように、この法案は、
所有している人にとっては残酷な内容かもしれませんが、
これから家を建てようと思っているあなたにとっては、
嬉しい内容です。
特に土地探しに行き詰まっている方にとっては、
かなり追い風的な法案ではないでしょうか？
ということで、
これから家を建てようと思っているあなた！
補助金や税の優遇だけじゃなく、
こういった法案にも敏感になって、
上手く逆手に取って賢く家づくりをしていきましょう！！！
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